家族や身内が逮捕された時の相談先一覧

状況別・逮捕時の相談先～まずは落ち着いて弁護士に連絡を

「身内が逮捕された」、あるいは「これから逮捕されるかもしれない」となったとき、最初やるべきことは「弁護士に相談すること」です。

刑事事件に関する相談先は、警察や学校、職場、親戚・知り合いではありません。落ち着いて、刑事弁護のプロである弁護士に連絡しましょう。

「知り合いに弁護士がいない」という方は、次の相談先に相談されるのがおすすめです。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会に連絡すると、当番弁護士制度を利用できます。

当番弁護士は、逮捕された本人・その家族の依頼があった場合に、被疑者と面会を行ってくれる弁護士です。
制度を利用できるのは逮捕後の1回のみですが、費用はかかりません。

逮捕直後に被疑者と面会ができるのは弁護士だけですので、当番弁護士を依頼すれば外部の家族も被疑者の置かれた状況を正確に把握できます。
また、当番弁護士を通し、被疑者・家族間で伝言をやり取りすることも可能です。

当番弁護士を依頼したい場合は、逮捕された都道府県の弁護士会にご連絡ください。

参考：日弁連刑事弁護センター 当番弁護士連絡先一覧

刑事弁護士相談広場

刑事弁護し相談広場は、刑事事件を得意とする弁護士に特化した弁護士ポータルサイトです。
お住まいの都道府県ごとに、弁護士の連絡先を調べられます。

当番弁護士制度は一度しか利用できない制度ですので、その後は改めて刑事弁護を引き受けてくれる弁護士を探す必要があります。
また、当番弁護士制度が使えるタイミングは「逮捕後」に限定されているため、逮捕前の相談には対応していません。

「逮捕されるのではないか」と不安な方、逮捕・勾留中のご家族がいる方は、こちらから、信頼できる弁護士を探しましょう。

逮捕された・されそうな状況で一刻も早く弁護士に相談するべき理由

刑事事件の被疑者となった場合、弁護士に一刻も早く相談するべきです。
その理由としては、次のようなものが挙げられます。

弁護士以外の人はそもそも連絡できない場面があるため

逮捕後72時間以内は、家族といえども被疑者との面会は許されていません。
また、その後の面会についても禁止されるケースがありますし、たとえ面会が許されたとしても警察官の立ち会いがあるなどの制限が課されます。

しかし、弁護士であれば、逮捕直後でも被疑者との面会が許されています。しかも、警察官が立ち会うこともなく、曜日・時間の制限もありません。
逮捕されてしまった人に、いつでも自由に面会できるのは弁護士だけなのです。

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逮捕後に弁護士に依頼できることとは？

長期間の身柄拘束が続く可能性があるため

逮捕されてしまった場合、取り調べのために、逮捕（最大72時間）、勾留（最大20日間）と、最長23日間身柄を拘束されるおそれがあります。

身柄拘束が長引くと学校や仕事にも支障をきたす可能性があるため、被疑者となった方が被る不利益は少なくありません。

しかし、早い段階で弁護士が介入し、適切な弁護活動を行うことで、早期の身柄解放を実現できる可能性があります。

逮捕から起訴決定までに時間がないため

逮捕された場合、刑事事件の手続きはスピーディーに進んでいきます。逮捕・勾留中の最大23日間の間に起訴されるかどうかが決まるためです。

日本の刑事裁判の有罪率は99%といわれているため、起訴されてしまうと有罪判決を受けて前科がつく可能性が高くなります。

こうした事態を避けるためにもすぐに弁護士に相談し、不起訴獲得に向けた行動を開始するべきなのです。

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弁護士が逮捕された方のためにできること

弁護士は逮捕された方、その身近な方々のために、様々な活動を行います。

逮捕・勾留中にできること

逮捕後の生活は、被疑者にとっては過酷なものです。逮捕・勾留中は厳しい取り調べが続き、また面会にも制限があるなど、被疑者やそのご家族にとってはつらい状況が続きます。
こうした状況において、弁護士は被疑者の人権を守るために活動します。

逮捕された方やご家族へのアドバイス・精神的サポート

逮捕直後に、被疑者の方と自由に面会できるのは弁護士だけです。

このとき、弁護士は今後の取り調べについてアドバイスを行ったり、またご家族からのメッセージを届けたりすることができます。また、被疑者やそのご家族の精神的なサポートも行います。

早期の身柄解放活動

証拠隠滅のおそれがない、逃走のおそれがないなど逮捕・勾留の必要がないのに身柄拘束が続く場合は、身柄の早期解放を求めて弁護活動を行います。

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起訴決定前にできること

起訴決定前の短い期間に、弁護士は不起訴の獲得、あるいは減刑を目指して、被疑者となった方のために活動します。

不起訴を獲得するための弁護活動

起訴された場合、刑事裁判にかけられることになります。日本の刑事裁判は有罪判決率が極めて高く、起訴されると前科がつく可能性が濃厚です。
そこで、弁護士は起訴が決定する前に、できれば不起訴を獲得できるように活動します。

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被害者との示談交渉

最終的な被疑者の処分を決める際には、被害者の処罰感情が重視されます。
そのため、不起訴の獲得や減刑を求めるためには、示談交渉を行い、被害者の許しを求めることが重要です。

弁護士は加害者本人やその家族に代わって、被害者との示談交渉を行います。
第三者である弁護士に交渉を任せることで、加害者側が直接被害者側と話し合うよりも冷静な話し合いが可能です。示談がまとまる可能性も高くなります。

起訴されてしまった場合にできること

もし起訴されてしまった場合も、被告の弁護人として依頼者の方を弁護し、なるべく刑を軽くできるように働きかけます。
冤罪を訴える場合も、目撃証言の信憑性を争うなどして無罪を裏付ける事実を主張し、徹底的に法廷で争います。

相談先である弁護士に連絡する前に～確認しておくべきポイント

相談先に連絡する場合は、あらかじめ弁護士に訊きたいことをメモなどにまとめておくと、その後の流れがスムーズです。

身近な人が逮捕された場合

まず、身近な人が逮捕され、当番弁護士制度を利用する場合などでは、状況を正確に把握することが重要になります。

逮捕された人の名前や逮捕日時、容疑の内容、前科の有無、現在被疑者のいる場所などについて、確認しましょう。

また、今後の活動方針を決めるためにも、弁護士に自分の希望を伝えることも大切です。
事件の性質によってはすべての希望を叶えるのが難しいケースもありますが、

• 冤罪だと思うので無罪を証明してほしい
• 示談にして、できれば不起訴にしてほしい

など、被疑者側の要望があると、弁護士としても活動方針が立てやすくなります。

逮捕されそうな場合

「自分や身近な人が逮捕されるのではないか？」と不安になった人は、まず自分のやった行為が犯罪に当たる可能性があるかどうかをインターネットなどで調べましょう。

そして、その行為が犯罪に該当することがわかったら、その時点で弁護士にご相談ください。
捜査機関に事件や犯人が発覚する前であれば、自首によって刑を軽くできる可能性があります。

逮捕に関する相談先は弁護士が正解～早めの相談を

もし、自分や家族が刑事事件の被疑者となった場合、まずは弁護士に相談するのが最善の方法です。

特に、すでに逮捕されているようなケースでは、少なくとも72時間は弁護士以外の人間と連絡を取ることができません。
被疑者となった方の状況を早く把握し、またその権利を守るためにも、一刻も早く弁護士に依頼するべきです。

最終的な刑事処分の内容に影響する可能性もありますので、できる限り早い段階での相談をおすすめします。