早期釈放・不起訴・減刑
が得意な弁護士事務所一覧

1 件を表示(全 1 件)

全国75拠点以上。約350名の弁護士が365日対応【元検事の弁護士が所属】

べリーベスト法律事務所

住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
最寄り
全国75拠点以上 ■東京 東京メトロ南北線 [六本木一丁目]2番出口より徒歩3分

電話受付中

  • 相談料
    初回無料
    ※ご本人様・ご家族以外の方、被害者の方は60分1.1万円(税込)となります。
  • 土日
    対応
    可能
  • 夜間
    対応
    可能
  • 対応
    エリア
    全国対応

べリーベスト法律事務所

050-5267-5462

ただ今のお時間[15時23分]お電話がつながります!

平日9:30~21:00 土日9:30~18:00 

  • 性犯罪
    痴漢・不同意わいせつ
  • 詐欺罪
    振り込み・投資詐欺
  • 傷害罪
    傷害・傷害致死
  • 薬物犯罪
    覚せい剤・大麻
  • 窃盗罪
    万引・空き巣
  • 暴行罪
    暴行脅迫・強盗致傷
  • 恐喝罪
    強制・脅迫・脅し取り
  • 交通犯罪
    飲酒運転・ひき逃げ
  • 少年犯罪
    保護観察・少年院
  • 殺人罪
    殺人・殺人未遂
    • 1

都道府県から弁護士を探す

まずはお住まいの都道府県を選択

刑事事件は面会が原則となる為、対応可能エリアが決まっています。

北海道・東北地方
関東
中部
関西
中国・四国
九州

愛媛県の刑事事件の発生件数

愛媛県の刑事事件の発生は12,599件で四国でトップ

愛媛県の平成26年の刑事事件の発生件数は12,599件で全国では23位、四国ではもっとも多い数字になっています。平成21年の発生件数は16,827件でした。その後、3年間は横ばいでしたが、平成23年には14,000件を下回りました。そして、平成26年にはようやく12,000件台にまで減っています。

愛媛県の重要犯罪の近年の傾向

過去10年間の愛媛県の重要犯罪(殺人、強盗、放火、強姦、略取・誘拐、強制わいせつ)の発生件数を見てみると、平成17年は215件でした。平成19年には130件にまで減少しましたが、平成21年は173件に増加しました。その後、平成23年は110件に減ったものの平成25年は186件に増えるなど増減幅が大きいのが特徴です。平成26年は161件とやや高い水準になっています。なお、平成27年は強盗が前年よりも2件、強姦が1件増加していますが、重要犯罪の総数としては前年より52件少なくなっています。ただ、強盗は13件も発生しています。 一方、重要窃盗犯は平成17年は3,473件もありましたが、平成19年には約500件減少しています。そして、平成23年には1,761件にまで減っていきました。平成26年は1,282件になっています。重要窃盗犯は侵入盗、すりが前年より増加していますが、自動車盗、ひったくりは減少しています。

知能犯の発生件数は増加

特殊詐欺や横領といった知能犯の発生件数は平成21年は596件でした。その後、平成24年は400件を下回るところまで減少しましたが、平成26年は494件と100件近くも増加しています。近年は手口が巧妙になっていることや、高齢者だけでなく架空請求や融資詐欺などで若い人の被害が増えているのが特徴的です。そこで愛媛県警では特殊詐欺への注意を呼びかけています。 愛媛県内で特に特殊詐欺の被害が多いのは松山市、今治市、西条市、新居浜市などです。

愛媛県内の市区町村別発生状況

愛媛県内で人口100人あたりの犯罪発生率を比較したデータを見てみると、もっとも多いのは松山市で犯罪発生率は1.474%になっています。次いで東温市の1.234%、3位は今治市の1.1187%となっています。他に4位松前町、5位新居浜市、6位宇和島市、7位西条市、8位大洲市、9位伊予市、10位砥部町が続いています。 犯罪発生率がもっとも少ないのは松野町の0.32%でした。次いで伊方町、鬼北町が続きます。

刑事事件の検挙状況

愛媛県の検挙率は減少

愛媛県の検挙率は、平成21年は40.3%でしたが、どんどん減少しています。平成26年には33.3%にまで減ってしまいました。中でも重要犯罪の検挙率の低下が大きく、平成21年は85%だったのが平成26年は64%にまで減少しています。ただ、平成25年までは85%~90%を推移しているので、今後向上されることが期待できます。 同様に窃盗犯の検挙率も低下していて、平成21年は38.5%だったのが平成26年には32.2%にまで減ってしまいました。窃盗犯や知能犯は犯罪の手口が巧妙かつ複雑になってきています。それだけに検挙するのが難しくなっていると考えられます。また、一方で防犯カメラの設置などで検挙が早くなったという事例もあります。ただ、その場合、無実なのによく似ているからという理由で被疑者扱いされる可能性があります。もしそのような場合はすぐに弁護士に相談しましょう。スムーズな解決につながります。

刑事事件に強い弁護士
全国75拠点以上。約350名の弁護士が365日対応【元検事の弁護士が所属】