リフォーム詐欺のよくある手口・ケースと対処法。トラブル解決は弁護士に相談を！

リフォームは詐欺被害や施工の不備といったトラブルが後を絶たず、弁護士の助けが必要な場面も多々あります。本記事では、悪徳業者の典型的な手口、万が一被害に遭った際の対処法など、リフォームのトラブルに関する情報を幅広く解説します。

リフォーム詐欺とは？

リフォーム詐欺は、住宅の改修工事に関連したトラブルです。
「壁にヒビが入っている」「シロアリ被害で劣化している」などと住宅に関する不安を煽って不必要な工事を勧めたり、工事の施工をせずにお金だけをだまし取ったりするようなケースが典型的です。

特に高齢者が狙われやすいといわれています。

リフォームをめぐる相談件数は15年で5倍以上に

公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」によると、リフォームに関する電話相談の件数は過去15年で5倍以上に増加しました。2022年度・2023年度には約1万2千件もの相談が寄せられており、その大半はリフォーム業者とのトラブルに関連するものでした。

特に60代以上の相談者が全体の4割を占めており、高齢者が被害に遭いやすい傾向があることがわかります。

また、希望する解決内容としては、施工の修補や損害賠償、契約の解消を求める人が多いという結果が出ています。不適切な工事や契約勧誘によって被害を受けている人が多い現状が伺えます。

弁護士への相談でもリフォームが最多

住宅リフォーム・紛争処理支援センターと弁護士会が共同で実施している専門家相談でも、リフォーム関連の相談が最多でした。

相談のきっかけは、「不具合が生じている」という理由がもっとも多く、「契約と工事の内容が異なる」「不具合と契約に関するトラブル」といった契約内容に関連する相談も目立ちます。さらに、「工期の遅延」や「追加費用の請求」も新築住宅のケースなどに比べると多くなっています。

リフォーム詐欺のよくある手口

リフォーム詐欺は、住宅所有者の不安につけこむ悪質な詐欺行為です。以下、リフォーム詐欺の代表的な手口を解説します。

• 飛び込み営業で訪問、無料点検を謳う
• 診断結果として家の問題を指摘し不安を煽る
• 大幅割引をアピールし、しつこく契約を迫る
• 補助金や保険が使えると嘘を付く
• 必要かわからない工事がいつの間にか増えている

飛び込み営業で訪問、無料点検を謳う

悪徳業者は、「近くで工事中」「ついでに点検しましょう」などと理由をつけて、事前連絡やアポもなく突然訪問してきます。

「無料で屋根や外壁を点検します」と無料サービスを勧めますが、実際には高額工事の契約を結ばせるきっかけを狙っています。

診断結果として家の問題を指摘し不安を煽る

訪問点検後、「耐震工事が必要だ」「このままだと雨漏りの危険がある」などと住宅に深刻な問題があると伝え、消費者の不安を煽ります。専門知識がない消費者は、業者の言葉を信じてしまいがちです。

大幅割引をアピールし、しつこく契約を迫る

「今だけ特別価格」「割引が適用されます」などとアピールし、即決を求めます。また、断る素振りを見せるとさらに値下げを行い、依頼者を心理的に追い詰めて強引に契約を迫ります。

補助金や保険が使えると嘘を付く

「自治体の補助金が使えます」「保険で工事費用がカバーされます」などと嘘の説明をするケースも見られます。実際には補助金や保険が使えない場合も多く、悪徳業者にひっかかるおそれもあるため、そうした説明を鵜呑みにするのは危険です。

必要かわからない工事がいつの間にか増えている

契約後に、「ついでに、ここも修理した方がいい」などと言って不要な工事を追加し、最初の見積もりから大幅に金額を引き上げる手口も一般的です。その結果、不必要な工事が行われ、高額な費用を請求されることになります。

リフォームは詐欺でなくてもトラブルになりやすい

リフォームは、多くの人にとって一生に何度も経験することではありません。そのため、施主は工事に関わる諸々を施工業者に任せることになりがちです。

その結果、施主と施工業者との間で認識のそごが起き、トラブルが発生しやすくなってしまうのです。

ここでは、よくあるリフォームのトラブルとその原因について解説します。

• リフォーム工事の進捗をめぐるトラブル
• 代金に関するトラブル
• リフォーム工事の内容・欠陥をめぐるトラブル

リフォーム工事の進捗をめぐるトラブル

リフォーム工事の進捗状況をめぐってトラブルが起きることがあります。予定通り進まず、工期が遅れてしまうトラブルです。原因としては施工業者のスケジュール管理のずさんさや過剰受注、資材・人材の不足などが原因としてあげられます。

こうしたトラブルを避けるには、契約書に具体的な工期を明記し、遅延時や工事中断時の対応について取り決めておくことが重要です。

代金に関するトラブル

工事費用に関するトラブルもあります。特に多いのが、工事中に発生した追加費用に関するトラブルです。施主は追加費用が無料だと考えているケースが多い一方、施工業者は当然に請求できると認識しています。そのため、両者の認識が食い違い、トラブルに発展してしまうのです。

このような問題を防ぐためには、工事中の追加作業が発生した場合は必ず見積書を取り交わし、両者で内容を確認することが重要です。

リフォーム工事の内容・欠陥をめぐるトラブル

リフォーム工事の欠陥が原因でトラブルになるケースもあります。典型的なケースとしては「修繕したはずが治っていない」や「図面と寸法が違う」などがあげられます。これらのトラブルの原因としては、コミュニケーション不足や業者の技術不足、適切な施工方法が取られなかったことなどがあげられます。

リフォームをする場合は、リフォーム前・後の状態を写真に取っておく、工事中に不具合を見つけたら早めに業者に連絡するなどの対策が必要です。

リフォーム詐欺・トラブルを予防する方法

リフォームを検討する際、詐欺やトラブルに巻き込まれないためには、事前の準備と慎重な業者選びが重要です。ここでは、具体的な予防策を解説します。

• 飛び込み営業や無料点検は利用しない
• 複数の業者の相見積もりを取る
• 業者の情報を事前に集める・調べる
• 工事の内容・範囲を細かく確認する
• 把握していない施工や追加対応は拒否する

飛び込み営業や無料点検は利用しない

飛び込み営業や「無料で点検します」といったサービスは、詐欺の入り口になりやすい傾向があります。業者が不安を煽ることで不要な工事を勧められるリスクがあるため、基本的に飛び込み営業や無料点検はお断りするのがおすすめです。、うっかり対応してしまい、「屋根が壊れている」「このままだと危険」などと言われた場合も、その場で契約しないようにしましょう。

複数の業者の相見積もりを取る

リフォームを考えている場合は1社だけに依頼するのではなく、必ず複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。これにより、リフォーム費用の相場もわかりますし、各業者の対応を比較することができます。極端に低額な見積もりを提示する業者には注意が必要です。

業者の情報を事前に集める・調べる

リフォーム業者の来訪を受けた場合は名刺をもらい、担当者や会社についてインターネットで調べるようにしましょう。会社が実在するか、ちゃんと営業している実態があるか、評判はどうかなど、当該業者に関するさまざまな情報を収集することができます。

これにより怪しい業者と契約するような事態を回避できる可能性が高くなります。

工事の内容・範囲を細かく確認する

リフォーム工事の内容や範囲があいまいな場合、追加料金の発生などをめぐってトラブルが発生しやすくなります。

契約前に、工事内容を具体的に書面で確認し、どの部分をどのように施工するのか、何が施工内容に含まれるかを詳細に詰めて書面にして残しておいてもらいましょう。

契約書や見積書を見ていてわからないところやあいまいな部分があった場合は、きちんと確認することも重要です。

把握していない施工や追加対応は拒否する

工事中に業者から「この部分も修理した方がいい」などと追加工事を提案されることがあります。特に必要性があるのかわからない工事を勧められた場合、即座に判断せず、一度保留にすることをおすすめします。

また、口頭でのやり取りはトラブルの原因になりやすいので、もし追加工事を依頼する場合も詳細をきちんと詰めたうえで改めて見積もりを取りましょう。

リフォーム詐欺・トラブルの被害を受けた場合の対処法

リフォーム詐欺やトラブルに遭った場合は、迅速かつ適切な対応が重要です。ここでは、具体的な対処法を解説します。

• クーリングオフ
• リフォーム関連相談窓口への相談
• 警察に相談する
• 弁護士に相談する

クーリングオフ

訪問販売や電話勧誘で契約をした場合、契約から8日以内であれば、理由を問わず契約を解除できる「クーリングオフ制度」を利用できます。クーリングオフの手続きは、メールやFAX、書面（内容証明郵便など）で相手に通知を行うだけでできます。メールと書面といったように複数の手段を併用しても構いません。

なお、契約書を受け取っていない場合や、契約内容に不備がある場合は、クーリングオフの期間が開始せず、8日間以上経過したタイミングでも契約の解除ができることもあります。

クーリングオフの対象になるかを知るするためにも、まずは契約書の内容を確認しましょう。

リフォーム関連相談窓口への相談

専門機関に相談することも、トラブル解決のよいきっかけになりえます。

住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

住宅リフォームのトラブルに関する専門相談が可能な窓口です。弁護士も常駐しているため、契約トラブルなどに対しても適切なアドバイスを受けられます。また、トラブルが起きる前の予防的な相談にも対応可能です。

消費者ホットライン

全国共通の「消費者ホットライン（188）」では、リフォームに限らずあらゆる消費者トラブルについて相談が可能です。電話をかけると、最寄りの地域の消費生活センターなどの相談窓口につないでくれます。

地方公共団体のリフォーム相談窓口

地方自治体には、住宅リフォームに関する相談を受け付ける窓口が設置されてます。詳細についてはお住まいの地域の役所のウェブサイトでご確認してください。

警察に相談する

詐欺が疑われるケースで、刑事事件として相手の処罰を求める場合は警察に相談することも可能です。契約書や見積書などの証拠を持って相談に行くとよいでしょう。

弁護士に相談する

話し合いでトラブルが解決しない場合や悪質な業者からの返金を求める場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士は、詐欺や契約トラブルに関する専門的なアドバイスを行い、法的手続きによる解決をサポートします。

特に、契約解除や損害賠償請求を検討する場合は法的手続きが必要になることもあります。複雑な手続きを進めるためにも、弁護士のサポートは必要不可欠です。

弁護士によるリフォーム詐欺の被害回復の流れ

リフォーム詐欺の被害に遭った場合、弁護士が関与することで、返金交渉や法的対応を通じた被害回復が可能になります。以下に、弁護士による具体的な対応の流れを解説します。

1. 弁護士によるリフォーム業者との返金交渉
2. クーリングオフの通知・返金要求
3. 法的対応

弁護士によるリフォーム業者との返金交渉

まず、弁護士は被害者から契約の詳細、支払いなどに関する資料を集め、事実関係の調査を行います。

勧誘状況、契約の経緯や内容、工事の必要性が本当にあったのか、業者が虚偽の説明を行ったのかについて、確認を進めます。すでに工事が進行している場合には、工事の中止を申し入れることもします。

そして、不当な契約であると判断した場合には業者に対して返金交渉を開始します。

クーリングオフの通知・返金要求

弁護士は、事業者の不当な主張に対し、法的根拠をもとにクーリングオフを行使し、返金を求める手続きを進めます。

クーリングオフは契約を無条件で解除できる制度ですので、これを行使できれば支払った代金の返還を求めることも容易になります。

法的対応

返金交渉やクーリングオフによる解決が難しい場合、弁護士は法的手続きによって返金を求めたり、損害賠償を請求したりすることになります。

たとえば、契約自体が虚偽の説明をもとに結ばれている場合には、詐欺行為に基づく契約取消しを行い、裁判や交渉で支払った金額の返還を求めます。

さらに、悪質な業者については、刑事告訴の手続きをサポートしたり、行政に通報したりして、業者への公的な制裁が行われるように働きかけることもできます。

もしリフォーム詐欺で逮捕されたら

リフォーム詐欺で逮捕された場合、事態を軽視せず、迅速に弁護士に相談することが重要です。リフォーム工事は誤解や認識の違いが原因でトラブル化しやすい性質を持っています。そのため、悪意のない行為でも詐欺として疑われる可能性があります。

弁護士に依頼すると、次のような対応が期待できます。

• 話し合いで示談を進める
• 早期の身柄開放・不起訴獲得の取り組み
• 民事訴訟への対応
• 行政処分への対応

話し合いで示談を進める

逮捕後の重要課題の一つとして、被害者との示談交渉があげられます。示談が成立すれば、被害者の処罰感情が和らぐだけでなく、不起訴処分を得られる可能性が高まります。もっとも当事者同士で示談交渉をするのは感情の問題もあって難しいものです。弁護士という第三者が入ることで、冷静に話し合いを行うことができます。

早期の身柄開放・不起訴獲得の取り組み

逮捕された場合に身柄を早期に解放するための活動を行うことも弁護士の仕事です。身柄の拘束が長引くと、自宅への帰宅や出社が難しくなります。そうなれば、仕事や家庭生活への悪影響は避けられません。

民事訴訟への対応

リフォーム詐欺では、刑事問題だけでなく、被害者が民事訴訟を提起するケースもあります。弁護士に依頼すれば、和解交渉など民事訴訟への対応も可能です。

行政処分への対応

リフォーム関連のトラブルでは、リフォーム業者側が営業停止命令などの行政処分を受ける場合もあります。その場合、処分の悪影響を防ぐため、弁護士が行政機関への対応をサポートします。

まとめ

リフォーム詐欺などのトラブルは、当事者にとっては深刻な経済的・心理的な影響を与える可能性があります。しかし、早期に適切な対応をとることで被害の拡大を防ぐことが可能です。

何らかのトラブルが発生した場合には、まずは弁護士に相談することも考えましょう。弁護士に早期に相談することで適切なアドバイスやサポートを受けられる可能性が高くなります。不安を感じたら一人で悩まず、法律の専門家にご相談ください。