サード法律事務所(水木 喜一郎弁護士)

あらゆる事件に対応する経験豊富な弁護士

近北新地駅から7分の便利なアクセス

「サード法律事務所」は北新地駅から徒歩7分の場所にある、アクセス便利な弁護士事務所です。これまで刑事弁護は私選・国選の事件を問わず数多く手がけており、あらゆる事件に対応しています。

逮捕の事態に直面したら即座に弁護士に連絡を

刑事事件において、警察から連絡があって出頭を命じられたり、また逮捕されるような状況になると、いち早く弁護士に相談されることが必要です。

警察に逮捕されると、留置所に留め置かれ、48時間以内に検察官に送られたあと、検察官は裁判所に勾留請求します。24時間以内に勾留されるか否かの決定が為され、勾留決定となると原則10日間（延長の場合は最大20日間）にわたって身柄が拘束されてしまうのです。

逮捕後すぐに連絡をいただければ、弁護士は迅速に勾留阻止に向けて活動します。検察官・裁判所に勾留の必要性が無いことを示すなど、様々な手段を講じて身体拘束を防ぐために力を尽くします。もし逮捕という事態に直面されたら、ただちに弁護士にご連絡ください。

不起訴を目指しスピーディーに活動

日本の刑事裁判では起訴後の有罪率が99.9％

勾留期間が切れると、検察官が起訴するか不起訴かの処分を決定することになりますが、弁護士は早期の釈放に加え、「不起訴」の獲得に向けて迅速な活動を続けます。もちろん、勾留されない在宅事件の場合でも同様です。

起訴されると前科がつくことになり、また日本の刑事裁判では起訴後の有罪率が99.9％という統計もあります。不起訴の獲得は依頼者（被疑者）の人生を考えても非常に大きな意味をもちますので、いかに不起訴を得るかが弁護士にとっての大事な役割になってくるわけです。

被害者のある事件で重要なのが「示談交渉」

被害者のある事件の場合、早期の身柄の解放および、不起訴を目指していく上で重要な要素となってくるのが、示談交渉です。通常、被害者側と直接連絡をとることができるのは弁護士だけで、依頼を受けた弁護士は速やかに相手側とコンタクトをとり、示談交渉を進めていきます。

示談交渉では、被害者の立場にも寄り添いつつ、粘り強く交渉を行っていくことが大切。スピード感はもちろん大事ですが、一方で拙速ならず慎重に交渉を進めていくことも必要です。当事務所ではこれまで数多くの示談交渉の経験を有していますのでご相談ください。

不起訴に向けての活動としては、親族の協力によって再犯を起こさないような環境整備を行ったり、事件の事実関係を争うような場合には、起訴に足る要件がないことを意見書として提出するなど、検察官への様々な働きかけを行います。こうした要件をそろえ、検察側にアピールしていくことも不起訴を目指す上での大切な事柄となります。

接見では精神的なサポートも重視

今後の見通しを示し、不安な気持ちを払拭

また、逮捕されたあとは警察署に留め置かれることになるわけですが、弁護士に連絡をいただければ直ちに面会（接見）に出向きます。家族との面会も制限されるなか、被疑者は不安な状況に置かれていますから、精神的なサポートの面でも弁護士の役割は重要です。

逮捕時の状況を詳しく聴くことや、違法な逮捕でないかという確認、また黙秘など被疑者に認められた権利の説明などを丁寧に行います。今後の見通しについてもできるかぎり詳しくご説明し、不安な思いを取り除くことができるよう親身に寄り添ってまいります。

身に覚えのない事件は必ず連絡を

否認事件にも積極的に取り組む弁護士

身に覚えのない事件で逮捕されてしまったら、何としても疑いを晴らさなければなりません。いわゆる否認の事件についても当事務所で積極的にサポートいたします。

否認事件の場合、捜査機関は長時間の取調べを何回も行って罪を認めさせようとすることもあり、被疑者は孤独な中で無実を主張し続けるのが難しい状況に置かれます。苛烈になりがちな取調べに対して、精神的な支えとなるべくサポートいたします。

同時に、違法な取調べについては捜査機関に改善の申し入れを行います。また証拠を探し、刑事裁判で被告人の無実を証明できるよう最善を尽くすのは言うまでもありません。当事務所はこれまで、一部無罪を勝ち取った事件もあるなど確かな実績を有していますのでご相談ください。

起訴後はできるだけ早期の保釈を目指す

できるだけ早く、元の生活を取り戻してもらいたい

起訴されてしまったら、被疑者は被告人となって、刑事裁判で裁かれることになります。身柄が拘束されている場合には、できるかぎり早期の保釈を目指します。保釈については、罪証隠滅や逃亡の恐れがないことを裁判官に具体的に示すとともに、保釈金の用意などが必要になります。保釈金については保証協会を利用する方法もありますのでご相談ください。

刑事裁判には、略式裁判と一般の裁判があります。刑罰の程度は、犯罪自体の重大性だけでなく、更生意欲や被害者の処罰感情の程度、情状酌量の余地の有無など、様々な事情が考慮されます。また否認事件については、検察官が出してきた証拠に対し、不十分な点がないかどうかを精査するとともに、新たな証拠がないかを丁寧に調べていきます。

逮捕されてから判決までの適切な活動によって執行猶予判決となり、裁判後直ちに社会復帰できることも少なくありません。適切な弁護活動によって、できるだけ早く今までの生活を取り戻すために力を尽くしてまいります。

「少年事件」にも親身にご対応

少年の一日も早い社会復帰と更生に尽力

当事務所では「少年事件」についてももちろんご対応しています。成人向けの裁判と同様、少年事件では「審判」が行われ、少年院送致や保護観察等の処分が決定されます。大切なのは少年が更生できる環境（家庭・職場・学校・交友関係）を整えること。当事務所では、保護者・学校の先生・雇用主など少年の関係者の方々と協力しながら、少年の一日も早い社会復帰と更生を目指しますのでご相談ください。

サード法律事務所からのアドバイス

置かれた状況を的確に知るためにも弁護士に連絡を

突然、「警察が家に来て逮捕された」「取り調べのための出頭命令が来た」といった状況に直面し、不安な状況に置かれてしまうのが刑事事件です。そうした時は、ご自身の置かれた状況を的確に知っていただくためにも、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

当事務所は連絡をいただければ初回相談料無料でお受けしており、迅速な行動でサポートいたします。迷わず即座にご連絡いただければ幸いです。

所属弁護士

水木 喜一郎（みずき きいちろう）

料金体系

ⅰ　自白事件（罪を認めている事件）
①着手金
242,000円から
②報酬金
242,000円から
ⅱ　否認事件（罪を争う事件）
①着手金
44万円から
②報酬金　
242,000から（無罪判決の場合は88万円から）
※具体的な金額は事案により異なります。
※料金はすべて税込です。

アクセス

事務所概要

事務所名	サード法律事務所(水木 喜一郎弁護士)
代表者
住所	〒530-0047 大阪府 大阪市北区西天満6-7-4 大阪弁護士ビル902号
電話番号	050-5385-1701
受付時間	平日・土日祝 9:00 - 20:00
定休日	不定休
備考