ネクスパート法律事務所 那覇オフィス

刑事事件の実績豊富な法律事務所

初動のスピード感を重視して迅速に活動

「ネクスパート法律事務所」は全体で年間800件以上の刑事事件に関するご相談をいただいており、刑事弁護の実績豊富な法律事務所です。全国規模の総合法律事務所として確かなノウハウを有しており、つねに迅速な対応を心がけています。

那覇オフィスは、ゆいレール「壺川駅」から徒歩15分の位置にあり、原則として「24時間体制」で相談受付を実施しています。もし知人や家族が警察に呼ばれたり、逮捕という状況になれば、とにかく一刻も早く当事務所までご連絡ください。

逮捕後、勾留阻止に全力を尽くす

勾留後も継続して早期の身柄解放に努める

逮捕されたあと、検察官から勾留請求が為され、裁判官が決定をしてしまうと、勾留は延長も含めて最大20日間にも及んでしまいます。当然その間は自由な活動ができないわけで、逮捕されたことが職場にも知られてしまうなど、重大な社会的ダメージを受けることになります。

それを防ぐためにも、逮捕されても勾留されることなく、早期の身柄解放を実現することが重要です。当事務所では勾留阻止や、勾留決定後の準抗告などを通じて、全力でそれを目指していきます。

仮に勾留されてしまった場合も、裁判官がこれ以上の身柄拘束は必要ないと判断した場合には釈放されることになります。当事務所では裁判官に対して勾留決定が不当であることを主張し、勾留決定を取り消すよう初動段階から徹底して求めていきます。

速やかに接見に出向き、不安を軽減

家族との橋渡しになることも大切な役割

逮捕・勾留されると、本人は警察署に留置され、家族や会社の同僚など外部の人と自由に会うことができなくなります。被疑者となったご本人は不安が募る状況ですから、弁護士が速やかに接見に足を運ぶことが重要。即座に当事務所までご連絡ください。

特に「接見禁止」となり、家族ともまったく会えなくなってしまった場合には、面会が可能なのは弁護人だけとなります。被疑者の心の支えになることは弁護士にとっての大切な役割であり、ご家族との橋渡しという重要な役目も担います。

弁護士に依頼することで、接見禁止の一部解除（ご家族のみ面会できるようにするなど）の申立てをしたり、接見禁止決定を解除するための申立てを行えます。家族に会えるようになるかどうかは、身柄拘束後の大事な問題ですから、逮捕の一報を受けた際にはただちに弁護士に連絡されることをおすすめします。

初動のフットワークの軽さに自信あり

このように当事務所では、勾留請求却下の手続きをはじめ、身柄拘束からの早期の解放を得意にしています。また、即座に接見に出向くなど、初動のスピード感に徹底的にこだわり、フットワーク軽く対応することをつねに重視していますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

起訴後の有罪率は99.9％

刑事事件では「不起訴」の獲得が極めて重要

仮に逮捕されたとしても、不起訴処分を得ることができれば、前科はつきません。前科が付くか否かはご本人にとっての一生の問題にもなるものですから、不起訴の獲得に全力を尽くすことはおのずと重要です。

勾留決定が為され、最長20日間にわたって身柄が拘束されたあと、起訴されるか否かが決められます。日本の刑事事件は、起訴後の有罪率は実に99.9％にも上るという統計があります。つまり、起訴されてしまうとほぼ有罪になるという事実があるのです。言うまでもなく弁護士としては、不起訴の獲得に向けた活動を行うことが非常に重要となります。

被害者のある事件で欠かせないのが「示談」

示談交渉をまとめて不起訴に持ち込んだ例も多数

被害者のある自白事件（罪を認めている事件）において、不起訴に持ち込むには、被害者との「示談」を成立させることが非常に重要な要素となります。

示談の際には様々な事情が考慮されますが、示談金の相場に関する議論は専門家が主張しなければ説得力がありません。半面、ご自身で示談交渉をした場合には、相場を大きく超える額を主張し続けられる危険があります。示談を成立させるためには、様々な事情を総合した、的確な判断が必要なのです。

これまで当事務所の弁護士は、被害者側への誠意ある対応によって、示談交渉をまとめて不起訴に持ち込んだ例を数多く経験しています。経験の確かな弁護人が交渉することによって、示談交渉がスムーズに進むことが多々ありますので、被害者対応はどうぞ当事務所にお任せください。

起訴後は早期の保釈を求める

起訴当日の保釈請求に備えて万全の準備を

起訴されてしまった場合には、保釈請求を行い被告人の身柄解放に努めます。保釈とは保証金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を解く制度のこと。比較的軽い事件であり、逃亡や証拠隠滅の恐れがなく、身元の引き受けが確かな状況であれば保釈が許可される確率は高まります。

当事務所では、起訴当日に保釈請求を行えるよう早くから準備を進めておき、早期の保釈の実現に向けて力を注ぎます。

そして公判に入れば、自白事件の場合には「執行猶予」を目指しますが、執行猶予が難しい場合でも、少しでも刑が軽くなるように示談交渉などの弁護活動を引き続き行います。粘り強い対応で、身柄の釈放と刑の軽減を目指してあらゆる努力を続けてまいります。

ネクスパート法律事務所那覇オフィスからのアドバイス

拘束が長引くと、社会的な立場を失う事態になりかねません

刑事事件の被疑者になると、身柄の拘束によって自由を奪われるという、極めて苦しい状況に身を置くことになってしまいます。拘束が長期間におよぶと、職場のポジションや社会的な立場など、それまでの信頼を一気に失ってしまう事態にもなりかねません。

それを防ぐ意味でも、刑事事件においては、弁護活動における初動のスピードが非常に重要です。当事務所では、任意同行や逮捕などの突発的な事態に即応し、刑事弁護に欠かせない迅速性を重視した活動を行っています。早ければ早いほど、様々な身柄解放のための手段がありますので、もしも逮捕という事態に直面されたら、迷わず当事務所までご相談ください。

所属弁護士

下間 俊哉（しもつま としや）

料金体系

項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料
逮捕されていない場合	【着手金】 簡易な事件：22万円～ 通常の事件：33万円～
逮捕されている場合	【着手金】 44万円～ 接見1回　3万3,000円
不起訴となった場合	【報酬金】 簡易な事件：22万円～ 通常の事件：33万円～
示談が成立した場合	【報酬金】 11万円
勾留請求却下・準抗告認容等（早期釈放の実現）の場合	【報酬金】 22万円
裁判の場合	【報酬金】 別途協議の上委任契約書に定めさせていただきます。

※別途実費をいただきます。

アクセス

事務所概要

事務所名	ネクスパート法律事務所 那覇オフィス
代表者	下間 俊哉
住所	〒900-0022　沖縄県那覇市樋川1丁目16-11　リーガルプラザビル4階
電話番号	050-5267-5633
受付時間	毎日9:00～21:00
定休日
備考	営業時間外、土日祝日のご相談に関してもお問合せ下さい。