ネクスパート法律事務所 横浜オフィス

刑事事件に数多くの実績を有する事務所

フットワークの軽さを活かして迅速に対応

ネクスパート法律事務所・横浜オフィスは、横浜駅西口地下ジョイナス南12出口から徒歩３分の便利な立地にある弁護士事務所です。これまで刑事事件に数多くの実績があり、経験豊富な弁護士がフットワークの軽さを活かして迅速に対応しています。

当事務所は24時間相談受付可能な体制をとっており、土日祝日ももちろんご対応が可能です。もし知人や家族が警察に呼ばれたり、逮捕という状況になれば、とにかく一刻も早く当事務所までご連絡ください。

連絡のあとは即座に初回接見へと足を運ぶ

逮捕直後、自由に面会ができるのは弁護士だけ

刑事事件で最も重要なのは、逮捕後の初動の迅速さです。当事務所では、連絡をいただくと即座に行動を開始し、初回接見へと足を運びます。依頼者（被疑者）の不安を少しでも早く軽減できるようスピーディーに動きますので、もしものときには直ちにお知らせください。

逮捕直後の接見は家族も自由に行うことができず、場合によっては接見禁止の措置も取られます。自由に面会ができるのは弁護士だけで、ご家族との橋渡しの必要性からも、いち早く足を運ぶことはとても重要です。

接見の際には、逮捕時の状況をしっかりとお聞きするとともに、今後の手続きの流れや見通しなどを分かりやすくご説明します。逮捕されて身柄を拘束されると誰しも不安になります。できるだけ払拭できるよう、気持ちに寄り添いながら話をしてまいります。

被疑者の拘束が解けるよう全力を尽くす

勾留後は20日にわたって身柄を拘束されることも

逮捕されたあと、弁護人が取り組むべき事柄が、被疑者（依頼人）の早期の「身柄の解放」です。迅速な初動によって、可能なかぎり早い段階での身柄解放に注力。逮捕後の勾留阻止や勾留請求却下、勾留決定後の準抗告など矢継ぎ早の措置を講ずることで、被疑者の拘束が解けるよう力を尽くします。

勾留とは留置施設で身柄を拘束されることを言い、勾留されてしまうと原則10日間（延長を含めれば20日間）は自由な身になることができません。身柄拘束の日数が長引けば長引くほど、たとえば会社への説明は難しくなり、場合によっては解雇の可能性も出てきます。

そのため弁護士にとっては、逮捕後の初動でいかに勾留されないようにするかがとても重要なのです。当事務所では、痴漢・盗撮・暴行・傷害など数多くの刑事事件で、逮捕後72時間以内での釈放を実現してまいりました。逮捕後の迅速な対応で、身柄拘束をさせない状況をつくるために全力を注いでまいります。

弁護士の大事な役割のひとつが「不起訴の獲得」

日本では、起訴された事件の99％以上が有罪という統計

逮捕のあと、身柄を拘束された場合はもちろん、勾留されずに在宅捜査になった場合も含めて、弁護士にとっての重要な役割になるのが「不起訴の獲得」です。

日本の刑事事件では、起訴された事件の99％以上が有罪判決を受けているという統計があります。つまり、起訴された時点で有罪となる可能性は極めて高いということで、だからこそ不起訴を得るのが非常に重要というわけです。

不起訴の獲得に欠かせないのが被害者との「示談」

そして不起訴の獲得を目指す上で重要な意味を成すのが、被害者との示談交渉です。被害者との示談交渉には、いうまでもなく弁護士の力が不可欠であり、これまで当事務所の弁護士は、被害者側への誠意ある対応によって、示談交渉をまとめて不起訴に持ち込んだ例を数多く経験してきました。確かなノウハウをもつ弁護人が交渉することによって、示談交渉がスムーズに進むことは多々ありますので、被害者対応はどうぞ当事務所にお任せください。

とくに痴漢や盗撮などの事件では、被害者がいるため、少しでも被害者の負った精神的な苦痛などを回復する必要がありますし、そのような被害回復を誠実に行えば裁判官の心証もよくなります。

また、示談を行うにも十分な時間が必要です。ご依頼のタイミングが遅いほど時間を確保できなくなりますので、示談ができないまま起訴されることも考えられます。一刻も早く弁護士にご依頼いただくことを強くおすすめします。

起訴されて有罪になると数多くのリスクが発生

示談以外にも、起訴の阻止に向けて行うことは多くある

起訴されて有罪となれば前科がつきますから、人生に影響するような様々な弊害が生じることが考えられます。解雇や退学、離婚、職業制限、就職難などのリスクを取り除き、依頼者が通常通りの日常生活に復帰できるよう力を注ぐことは重要です。

被害者との示談交渉のほか、検察官や裁判所への働きかけなど、起訴を阻止するために行うことはいくつかあります。当事務所では依頼者の人生を考え、できることは全てやるという粘り強さで、不起訴を目指して尽力してまいります。

起訴されてしまったら被告人の身柄解放に全力

起訴当日に保釈請求を行えるよう早くから準備

勾留を経て残念ながら起訴されてしまった後は、保釈請求を行い被告人の身柄解放に努めます。起訴後の保釈とは、保証金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を解く制度のことです。当事務所では、起訴当日に保釈請求を行えるよう早くから準備を進めておき、早期の保釈の実現に向けて動いていきます。

公判では、自白事件の場合には「執行猶予」を目指しますが、執行猶予が難しい場合でも、少しでも刑が軽くなるようさまざまな弁護活動を行うことは言うまでもありません。こうした公判弁護でも、経験豊富な弁護士がしっかりとサポートしますので安心してお任せください。

ネクスパート法律事務所・横浜オフィスからのアドバイス

持ち前の迅速さで、早期の身柄解放・不起訴の獲得に全力

誰しも、逮捕という事態に直面すると、気が動転してこの先どうすれば良いのか分からなくなるのがふつうです。さらに身柄の拘束が長期間におよぶと、職場はもちろん、その他の社会的な立場など、周囲からの信頼を一気に失ってしまう事態にもなりかねません。こうした状況を避けるためにも、大事なのは弁護士にいち早く連絡をいただくことです。

刑事事件においては、弁護活動における初動のスピードが極めて重要であり、当事務所では、任意同行や逮捕などの突発的な事態に即座に対応し、刑事弁護に欠かせないスピーディーさを重視した活動を行っています。持ち前のフットワークの軽さを活かして、早期の身柄の解放および不起訴の獲得に全力を尽くしますので、もしも逮捕という事態に直面されたら迷わず当事務所までご相談ください。

所属弁護士

横浜支店長　花田 弘介 （はなだ　こうすけ）

澤地 響丸 （さわち きょうまる）

料金体系

項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料
逮捕されていない場合	【着手金】 簡易な事件：22万円～ 通常の事件：33万円～
逮捕されている場合	【着手金】 44万円～ 接見1回　3万3,000円
不起訴となった場合	【報酬金】 簡易な事件：22万円～ 通常の事件：33万円～
示談が成立した場合	【報酬金】 11万円
勾留請求却下・準抗告認容等（早期釈放の実現）の場合	【報酬金】 22万円
裁判の場合	【報酬金】 別途協議の上委任契約書に定めさせていただきます。

※別途実費をいただきます。
※料金はすべて税込み価格です。

アクセス

事務所概要

事務所名	ネクスパート法律事務所 横浜オフィス
代表者	佐藤 塁・寺垣 俊介
住所	〒221-0844 神奈川県横浜市神奈川区沢渡3番地の1　東興ビル5階A
電話番号	050-5448-4447
受付時間	毎日 24時間
定休日
備考