パシフィック法律事務所

逮捕前・逮捕直後の相談が早期釈放のカギ

パシフィック法律事務所」は，設立以来、数多くの刑事事件を取り扱っており、確かな経験をもつ2名の弁護士が、依頼者の方の立場にたって親身に事件に向き合います。

刑事事件に巻き込まれた方はご本人のみならず、家族の方も大きな不安に包まれますから、迅速で上質な弁護活動が欠かせません。たとえば警察から事件の嫌疑がかけられ、任意同行を求められたような、逮捕前でのご連絡にも大きな意味が生じる場合があります。

被害者との早期の示談交渉によって、被害届の提出を思い留めてもらったり、たとえ逮捕に至っても、警察に身柄を拘束されない在宅捜査にすることができるケースがあるのです。刑事事件は何よりも、弁護士への早期の連絡によって、その後の展開が大きく変わることを知っていただきたいと思います。

逮捕後は速やかに接見に出向く

勾留決定を防ぐには迅速な初動が不可欠！

逮捕されたあと、弁護士に連絡をいただくと、留置されている場所にすぐに接見に出向きます。被疑者となったご本人は非常に不安な状況に置かれていますから、担当検事に今後の勾留の見込みを聞くなど、今後の流れや見通しをできるだけ明らかにしてご本人に説明。不安な気持ちの軽減につながるよう力を尽くします。

そして逮捕後72時間以内に、勾留されるか否かの決定が為されます。それまでに弁護士に連絡をいただいた場合には、勾留決定をさせない、つまりそれまでに身柄を解放するための活動が可能になります。

社員からの陳述書で早期の釈放を実現した例も

被疑者の逃亡や罪証隠滅の恐れがない証拠として、確かな身元引受人がいることを速やかに示すのが何より重要です。加えて、勾留されていることで、周囲に大きな悪影響を与える事実を示すことが有効な場合もあります。

当事務所では過去に、経営者の方が逮捕された事件で、１週間後に社長が交渉すべき重要な商談があることを、社員の話をもとに陳述書の形で示して早期の釈放につなげた例もあります。もちろん勾留が決まってしまった場合にも、準抗告（勾留決定の取り消し）の手続きを行うなど、被疑者の早期の身柄の解放に全力を尽くします。

重要な「取り調べ」へのサポート

被疑者の供述調書は重要な証拠になってしまう

いっぽうで、勾留時に行われる「取り調べ」に対するサポートやアドバイスも、弁護士にとって欠かせない役割の一つです。取り調べ時に作成される供述調書は重要な証拠になりますから、安易な妥協で証言してしまうことは絶対に避けなければなりません。

取り調べでは黙秘や署名の拒否ができることを説明し、また重大な事件の場合には録音・録画の要請や対応なども可能です。捜査側が話を聴いてくれない、主張に対して聴く耳をもってくれないような場合には、取り調べの内容について警告する申し入れ書を警察に提出したこともあります。いち早く弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。

否認事件ではいっそう精神的にも孤独になる

否認事件の場合には、取り調べ時における捜査側の圧力はいっそう強まります。そのため、接見に出向く回数もおのずと増えるケースが多く、対応にも慎重さが求められることになります。当事務所では、取り調べで何を聞かれたか、どんな供述をしたかを共有するために「被疑者ノート」を差し入れ、取り調べの日時や時間、捜査担当者の氏名などを細かく記載してもらっています。

取り調べでは、やっていないことはやっていないと主張し、虚偽の証言を絶対にしてはいけません。ただ、警察官が取り調べのプロである一方で、被疑者は孤独で、精神的にも圧倒的に不利な状況に置かれます。だからこそ弁護士の力強いサポートが必要であり、決して受け身にならず、主体性をもった取り調べ対応を行っていくことが重要なのです。

不起訴獲得に向けて重要な「示談交渉」

被害者の心情を汲み取り、誠意をもって交渉

被疑者のある自白事件（罪を認めている事件）においては、不起訴を目指す上では「示談交渉」が大きな意味をもつことになります。交渉の過程では、相手方の言い分をきちんと聞いていくことが欠かせず、被害者の心身の状況を汲み取り、その被害状況について適切に被疑者に伝えなければなりません。

相手の心情や立場を踏まえた上で、丁寧な対処を続けていくことによって、最初は「絶対に許せない」と感情的になっていた被害者の方が、話を聴いてくれるスタンスに変わっていく可能性もあります。誠意をもって示談交渉にも向き合っていきます。

捜査側と被疑者・被告人との力の差は歴然

刑事弁護は信頼できる弁護士を頼ることが欠かせない

起訴されてしまった場合にも、早期の身柄解放、つまり「保釈」に向けた努力を続けることに変わりはありません。保釈の実現でそれまでの心身の拘束から脱し、外の社会との接触によって更生の気持ちが高まるケースもあります。そして、執行猶予の獲得をはじめとした刑の軽減に向けて、被告人と真摯に向き合いながら一緒に進んでいきます。

刑事事件においては、警察と検察はタッグを組んで罪の立証に向けて力を結集しますから、被疑者や被告人個人とは力の差は歴然です。そうした状況に向き合うためにも、刑事弁護は信頼のおける弁護士を頼ることが欠かせません。当事務所は、被疑者や被告人を守るための仕事に強い使命感を感じながら、刑事弁護に情熱を傾けていますのでどうぞお任せください。

パシフィック法律事務所からのメッセージ

少年事件も含め、最後まで真摯に向き合います

当事務所は開設当初より、地域に根差した活動をすべく刑事弁護にも向き合ってきました。成人事件だけではなく、少年事件についても積極的に取り組んで参りました。

刑事事件が発生した場合には、初動が重要になります。逮捕される前の段階でも、ご相談いただいてかまいません。早ければ早いほど効果的な対策が可能になります。

なお、当事務所では、暴力団員やその関係者等反社会的勢力の事件や当事務所で反社会的勢力によるものと判断をした場合には、ご相談、ご依頼をお断りしております。

アクセス

事務所概要

事務所名	パシフィック法律事務所
代表者	工藤 光機
住所	〒020-0024 岩手県盛岡市菜園一丁目３番６号　農林会館１０階
電話番号	050-5267-5481
受付時間	平日 9:00〜20:00、土日祝 9:00～17:00 ※お電話は相談の受付のみとさせていただきます。
定休日	不定休（年末年始等）
備考	※お電話は相談の受付のみとさせていただきます。