虎ノ門法律経済事務所 西宮支店

最善の結果を導けるよう親身にサポート

過ちを最小限の罪で納めるようベストを尽くす

弁護士法人虎ノ門法律経済事務所西宮支店はJR「さくら夙川駅」から徒歩５分、阪神「西宮駅」から徒歩６分、阪急「夙川駅」からは徒歩15分とアクセス便利な場所にある法律事務所です。支店長弁護士・亀井瑞邑（かめい・みゆう）が刑事事件において最善の結果を導くことができるよう全力を尽くします。

犯罪には様々なものがあり、たとえば夫婦間のトラブルで相手を殴ってしまっても傷害罪に問われます。お店の商品を万引きする行為は窃盗罪であり、ほかにも痴漢や盗撮の現行犯など日常生活で起こり得る刑事事件は多数あります。

その場合、社会的な地位や立場のある方や、学生など将来のある方などは特に、過ちを最小限の罪で納めるよう考えることも必要でしょう。私選弁護士に依頼をしてもらえれば、その可能性を最大限に高めることができます。

逮捕前に弁護士が動くことが有効な場合も

逮捕直後は「勾留」を避けるための活動に注力

刑事事件に関わる相談は、逮捕前に弁護士を頼っていただくことで、事件化させずに済むこともあり得ます。暴行や傷害をはじめ被害者のある案件では、早期に弁護士が相手側と話し合いをすることで、逮捕に至らずに解決できる可能性もあるわけです。もしも刑事事件に関わるような不測の事態に直面することがあれば、ただちに当事務所までご相談ください。

また、もしも逮捕されてしまった場合も同様です。逮捕のあと、検察官が起訴または不起訴の処分をするのは、被疑者が勾留請求されてから10日までの間で、最長でも20日までの間です。もしも勾留されて身柄拘束になれば釈放に向けて全力を尽くすとともに、不起訴になるための弁護活動を行っていきます。

身柄拘束を避けるためには初動が重要

逮捕の連絡を受ければ直ちに駆けつけ迅速に活動

早期の釈放および不起訴の獲得に向けては、何よりも迅速かつ適切な初動が重要です。逮捕後は、まずは72時間以内に勾留されるか否かの決定が下されますから、身柄拘束を避けるためにも早期の対処が欠かせないのです。勾留されずに２～３日の拘束だけで済めば勤め先に逮捕の事実が知られる可能性も低いですが、10日以上勾留されてしまうとそうもいきません。

当法律事務所には全国各地にある支店の弁護士も含め、70名以上の弁護士が在籍しています。検事出身の弁護士、刑事事件担当の元裁判官等を含む経験豊富な弁護士も在籍しており、逮捕の連絡を受ければ直ちに駆けつけ対応いたします。適切な初動対応によって早期の身柄解放に向けて全力を尽くしますので、できるだけ早くご連絡ください。

初回接見は弁護士の重要な役割のひとつ

見通しなどを説明し、不安な気持ちをやわらげる

逮捕されて身柄が取られてしまったとき、連絡を受ければ直ちに初回接見（被疑者との面会）へと出向きます。逮捕直後、自由に面会が可能なのは弁護士だけですからその役割は重要です。ご家族との橋渡しや、被疑者となったご本人の不安や心配を打ち消すには、弁護士の接見は大切な機会なのです。

事件の詳細や罪状の認否の確認、職場への対処の方法、今後の見通しなどを丁寧にご説明し、不安な気持ちをやわらげるよう努めます。被疑者の味方であることを理解してもらい、ご自身の代わりにやるべきことを確認するのは初回接見時の大事な役割です。加えて、ご家族への伝言などもしっかりと聴いていきます。

刑事弁護においては、まずは初回接見の対応のみをお受けすることも可能です。初動対応が重要な中で、信頼できる弁護士にお任せいただくことは大切なことですから、まずは接見対応からご連絡いただくことをおすすめします。

被害者のある事件で不起訴を獲得するには

より早い「示談」の成立が重要な意味を持つ

我が国において、検察官が起訴をした事件の有罪率は99.9％と言われています。前科を付けないためにも、起訴されないことが何よりも重要です。逮捕後、勾留されても、在宅での捜査であっても不起訴を目指していくことは同じあり、弁護士にとっての大事な活動ということになります。

そして被害者のある事件の場合、きわめて重要な意味をもつのが「示談」の成立です。被疑者本人やそのご家族などが被害者と示談交渉をしようと考えても、そもそも連絡を取ることすら容易ではありません。示談交渉ができるのは事実上弁護士だけで、ご自身で被害者側に働きかけをするのは避けるのが賢明です。

示談の成否は検察官の処分結果、つまりは不起訴の獲得に大いに影響するため、できるだけ起訴後よりも起訴前の示談成立を目指します。これまで当事務所の弁護士は示談交渉の経験も数多く有しており、被害者側の心情にも配慮しながら慎重に示談を進めていきます。性犯罪や暴行・傷害、窃盗など被害者のいる事件について、示談交渉が必要な際にはぜひ早めにご相談ください。

薬物事件の「再犯」をいかに防ぐか

治療施設への橋渡しなど、再生へのサポートを提供

薬物事件は被害者のない事件といえますが、初犯であっても起訴されてしまうのが普通です。ただ、再犯を防ぐことも弁護士の大切な役割であり、特に薬物事件はそのための取り組みが非常に重要です。起訴前・起訴後の弁護ももちろんですが、依存症の場合は治療施設への橋渡しなど、今後の再生に向けてのお手伝いをしてまいります。

起訴されてしまったあとは…

早期の保釈、執行猶予など刑の軽減に全力を尽くす

どのような事件においても、起訴されてしまったときは早期の保釈および、執行猶予の獲得をはじめとして刑の軽減を目指して力を尽くします。

保釈には保釈金が必要ですが、保釈保証協会への橋渡しも可能です。また起訴の見込みが早い段階で分かれば、あらかじめ保釈の準備を進めておき、起訴即日に近い形での保釈を目指します。公判弁護においてもベストを尽くしていきますのでお任せいただければ幸いです。

虎ノ門法律経済事務所西宮支店からのアドバイス

再犯防止のための取り組みが刑の軽減につながることも

刑事弁護に臨む弁護士にとって大事なのは、早期の釈放と不起訴の獲得をはじめとした初動の対応、そして起訴されてしまったあとは「再犯をいかに防ぐか」ということだと思っています。再犯防止のための取り組みが、起訴後の刑の軽減につながる面も多々ありますので、注力して取り組んでいきたいと考えています。もしも逮捕という状況に直面されたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

所属弁護士

亀井 瑞邑 （かめい みゆう）

料金体系

内容	着手金
起訴前の事件	200,000円(税込220,000円)~
起訴後の簡明な事件	200,000円(税込220,000円)~
起訴後の簡明ではない事件	300,000円(税込330,000円)~
起訴後の複雑な事件	500,000円(税込550,000円)~

内容		報酬金
簡明な事件	不起訴・略式命令の場合	300,000円 (税込330,000円)~
	執行猶予となった場合	300,000円 (税込330,000円)~
	検察官の求刑よりも減刑された場合	200,000円 (税込220,000円)~
事案が簡明ではない事件	不起訴・略式命令の場合	400,000円 (税込440,000円)~
	執行猶予となった場合	400,000円 (税込440,000円)~
	検察官の求刑よりも減刑された場合	300,000円 (税込330,000円)~
	無罪の場合	800,000円 (税込880,000円)~
複雑な事件	不起訴・略式命令の場合	500,000円 (税込550,000円)~
	執行猶予となった場合	500,000円 (税込550,000円)~
	検察官の求刑よりも減刑された場合	400,000円 (税込440,000円)~
	無罪の場合	1,000,000円 (税込1,100,000円)~

アクセス

事務所概要

事務所名	虎ノ門法律経済事務所 西宮支店
代表者	亀井 瑞邑
住所	〒662-0978 兵庫県西宮市産所町15-14 西宮ロイヤルビル304号室
電話番号	050-5448-2765
受付時間	平日10:00～17:00
定休日	土日祝
備考	事前に予約があれば夜間や休日の相談も対応可能